厚生労働省の現場と解離した政策には・・・（医師・匿名希望）

はじめまして、
うろうろドクターという、医療系ブログを書いている、30台の泌尿器科医です。
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000

先日、「医療安全調査委員会」の第三次試案が発表されました。
医療者の地方委員会に対する黙秘権が認められたことなど、一部は改善された点がありますが、
刑法上の業務上過失致死はそのままであり、警察は「医療安全調査委員会」の動向に左右されない、独自の捜査権を維持しています。

このままもし、「医療安全委員会」が創設されても、費用・人員が圧倒的に不足していますので、いくら院内事故調などで補おうとも、病院からの届け出は続出し、「医療安全委員会」がパンクするのは必然です。

その場合、遺族の早く解決をしてくれという提案があれば、警察は捜査に乗りだすのです。
それを防ぐには、厚労省と警察や検察が議論し、刑事訴訟法を改正する必要があります。

元々の設定として、「真相究明」「再発防止」「遺族の慰撫」「当事者の責任追及」を1つの組織で行おうということ自体に無理があるのです。

もし、あくまでも「当事者の責任追及」を目的とした委員会を創設すれば、この国の産科・救急をはじめとるす医療は完全に破壊されます。
一方「真相究明」「再発防止」を行ない、医療崩壊を防ぎ医学を発展させるには、医療者側からの率直な、真摯な発言が不可欠です。
その為には、刑事訴訟法を改正し、「故意、悪意のある行為」以外の医療行為を刑事免責にするのが不可欠です。
人間とはミスを犯す存在であり、日々精進し減らすことは出来ても、ゼロにするのは不可能なのです。
「重大な過失」も故意でない限りは刑事罰を科すべきではありません。
（民事賠償はADRなども含めて、当然すべきです）
調査委員会が発する改善勧告は、医療従事者個人の行為ではなく、医療システムや医療の手技過程などに焦点を当てるべきなのです。

厚労省の社会保険庁の解体後の天下り先を確保するための、拙速な「医療安全委員会」の創設には断固反対します。

他にも、「後期高齢者医療制度」「療養病床削減」など、厚生労働省の現場と解離した政策にはほとほと困らされています。
「骨太の方針2006」で打ち出された、社会保障費の年度ごとの2,200億円の削減方針に根本的な原因があるのは事実ですし、直ちに撤回することを切望しますが、厚生労働省の改革も必要だと考えます。

具体的には、医系技官の応募資格である、「概ね大学卒業後5年未満の者」という条項の撤廃を望みます。

この臨床経験の少なさが、現場を無視した政策に繋がっているのです。
実際に現役の内科医である、岡本充功先生の4月4日の厚生労働委員会での答弁には感動しました。
なぜ同じことが、厚生労働省の官僚にできないのか？
それはひとえに、臨床経験が少ない為だと理解しています。

われわれは、官僚を直接弾劾したり、罷免することはできません。
国会議員の先生方のお力添えが必要なのです。

国民の健康と幸せを守る為に、WHOに世界一と認められた日本の医療を守りたいのです。
何卒宜しくお願いします。

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