医療崩壊が、着実に進行しているが、その責任の・・・（Ｍさん・医師）

医療崩壊が、着実に進行しているが、その責任の多くは、外需主導の小泉－竹中－構造改革会議路線が唱えた、低医療費政策にある。仮に医者が少ないとしよう。それではと現状改善のため医者を増やす事にする。当然コストが増える。そのコストは、健康保険で賄うしかない。にも関わらずこの国は、あいも変わらず、低医療費政策を進めている。明らかに、論理が矛盾している。やはりあまり誉められた国ではないが、あのイギリスですら、低医療費政策の間違いに気付き、ブレアの時代に、大きくトレンドを変更し、医療に国家がお金を注入し、少なくとも、医療崩壊からは脱し、まだ不満足ではあるが、医療の質が担保されてきている。日本も、この点は良きお手本に学ぶべきである。医療を充実することで、国民が安心して、仕事に励める。弱い内需も強くなり、企業業績も改善し、国家の税収も増える。一石三鳥ではないか。このような話をすると、必ず財源がないと言う。それは、まやかしである。財源は、その辺にごろごろころがっている。今話題の道路特定財源を初めとする各種特定財源やかの米軍にくれてやっている所謂思いやり予算などいくらでも財源はある。金がないのではなく、分配の仕方に問題が駆る。懲りずに多数の犯罪を繰り返す在日米軍に１兆円／年もの国民の血税をくれつつ、大事な国民の命を守るべき医療には、金を出さないとは、一体いかなる所存であろうか。もしも、国の方針として、世界に冠たる数少ないこの国の宝物である、国民皆保険制度を捨て去り、業者主導の民間保険制度を主とする所謂混合診療（アメリカ型医療）をこの国の医療のテーゼとしたいのなら、正々堂々国民の前に、新たな方針を説明する義務が、あると思う。なし崩しに、事を進めることは、結局は国民の反発を招き、遂には、国家崩壊にもなりかねない。それ故現状は、きわめて危険な水域に到達しているものと認識する。アメリカ型医療の導入は、国民の5％程度の富裕層には、歓迎されるかもしれないが、多くの普通の国民ないしは、低所得層には、何らメリットはない。結局は、早期発見、早期治療が困難になり、病気が重大化してからの受診が増え、さらに医療現場は、惨憺たる状況になるであろう。そのような意味で、４月から施行予定の後期高齢者制度の導入は、まさしく国の低医療政策の具現化であり、所謂年寄りは、早く死ねと同義であり、所謂年寄りは、早く死ねとの同義であり、決して看過できない愚策である。ここまで国民を粗末にするようなこの国の未来は、決して明るくはないであろう。今が、正念場である、今後、極東アジアのちっぽけな元気のない老人と病人ばかりの生気の無い島国に朽ち果てるのか、人口は減少するも、国民も経済も政治も医療も元気一杯溌剌とした国家に再建できるかの瀬戸際と思う。是非この国の舵取り役の皆様達は、志を持ち、間違いは謙虚に正し、真に国家、国民のために良き仕事をして頂きたい。私は、30年曲がりなりにも、患者さんのためと気概を持ち、一馬鹿医者として、懸命に任務を遂行してきたが、現状をみると、後輩達が不憫でならない。例えば患者さんが、死んだだけで、逮捕では、やる気のある優秀な人間は、もう医者などにはならない。速やかにこのような大きな誤りは、直さないと、国家、国民の取り返しの付かない損失になるであろう（この点は、米国のシステムの方が遥かに優れている）。
　最後に、是非創薬の分野で、国家プロジェクトを立ち上げて頂きたい。例えば、アルツハイマ－病のワクチンの開発など、期待できる分野は、沢山ある。国民、企業、国家：一石三鳥である。良き未来への夢ある投資である。長文ご容赦を。

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