日本において病院勤務医の勤務環境は周知の通り極めて過酷であり・・・（Ｍさん・医師）

日本において病院勤務医の勤務環境は周知の通り極めて過酷であり、労働基準法などなきがごとしである。しかしもし労働基準法を遵守すれば日本の医療は一瞬で崩壊する。それにもかかわらず厚生労働省は杓子定規に医療機関に労働環境を改善せよと不可能を要求している。医療機関が労働基準法遵守をもし目指したとすれば、まず医師数が全く足りない、そして病院機能が低下し収益は激減、当たり前に給与を支払えば即倒産である。
これは医師にも医療機関にも全く非はない。ひとえに予算を組んだ政治と厚生労働省の低医療費政策によって生み出された矛盾である。
今医療はまさに非常事態であり、後戻りできない状態になる寸前にある。イギリスの低医療費政策の結果何が起こったか、それは歴史が証明している。そしてイギリスは方針を転換し医療費を増大させたが未だ元の状態には戻れずにいる。日本の医療費はその低医療費政策だったイギリスよりも低い水準にあり、壊れないのが不思議な程なのだ。
緊急に対策を取る必要があるが、まずは医師数をどがんかせんといかん。地域枠と銘打ってわずかばかり医師を増員させようとしているが、その程度で医師数が充足するわけがない。そもそもどれだけ医師を増やせば労働基準法が守られるかという数値根拠を厚生労働省はもっていないか隠蔽している。
日本の医師数は27万人とされる。しかしその中に果たして実働している医師数は一体どれほどなのか？この医師数には死亡しているものが含まれ、死亡してなくとも引退している医師が含まれているといわれている。離職して復帰可能な女性医師はどれだけいるという数字も明らかでない。各都道府県に問い合わせ、開業医と勤務医師数を確認すればすぐに調べられるであろうこの数値を厚生労働省は表に出さない。実働している医師数も知らず、今のレベルの医師増員が有効としている厚生労働省の言うことが信じられるわけがない。アメリカでは2000年頃実働医師数に切り替えたため激減したが、日本の医師数は増加の一途である。
まず人口と受診率から医療はこれだけ必要であるという需要の推計が必要で、それに対して労働基準法を根拠にどれだけの医師数、看護師数、パラメディカル、事務職等が必要で、どれだけの施設が必要で、どれだけの薬剤費が必要でと考えていき、必要な医療費が計算されるべきではなかろうか？その必要な医師数と現在の実働医師数から増加させるべき医師数を計算し、予算をつぎ込み増員すべきである。これらの計算に予算はほとんど必要ない。
次に現状の医療を守るために必要な対応をすべきである。すなわち今いる勤務医師を守ることであり、過重労働にはそれに見合った給与を支払えるようにすべきである。もちろんそんな金額を支払える医療機関は今ない。医師の誘導とからめて増員が必要な診療科の医師の給与を補助するお金を医療機関に給与費に使途を限定して診療報酬と別に支払うべきである。
余力があれば、診療報酬増に回すべきだ。

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