医療安全（事故）調査機構の早期発足を願う（Ｔさん・その他）

医療安全（事故）調査機構の早期発足を願う

この国の医療が多くの課題を抱えています。その基本にあるのが医療における患者と医師（医療機関）との信頼喪失にあると考えます。
国民にとっては、信頼という点では政治も同じような状況にあります。この小さな機構作りが、やがて医療への信頼という基盤を作ると信じます。航空機や船舶の事故処理とは基本的に異なり、すべての国民の日常を支える意識と考えて臨んで欲しいものです。30年、50年先まで○○法と呼ばれ、医療の歴史に
記念碑的な効果を残してください。

１． 医療の安心や安全という目標ではなく、医療の新しい信頼を樹立することを目指す機構とする。
２． 一医療機関の事故調査を出発点として問題解決の方法を工夫することが原点である。問題解決は各医療機関の啓発からである。
３． 委員会形式ではなく、行政と切り離して独立した組織にする。原則として調査組織は地方行政区分（各都府県）に設置する。
４． 組織の構成員は、医療関係者と司法関係者に偏ってはならない。これは国民の信頼を得る第一歩である。
５． これまでに生じた医療事故、医療紛争の症例を集め、それらがどのように終結したかを調査する。机上論ではなく、今どこで何が行われているか、精査した組織はあるのでしょうか。
６． 本組織の構成は、
イ. 持ち込まれた問題の調査、全国の実情調査、
ロ. 担当医や患者などの当事者への対応、
ハ. 調査結果の処理法の検討、
ニ. 事故防止策の提案、
とします。
７． 調査手段は、関係者を召喚して詳細な事情聴取を行う。担当医師、関連医療機関、解剖医、関連臨床医、法医専門医、病理医、に加えて、法律専門家や患者あるいは患者家族を、召喚して意見を求める。これらの関係者を招集するものは、医療に直接関係のない識者（市民）とする。
８． 医師・医療機関・患者に、明らかな違法性や著しい倫理違反があるときは、６のハのセクションで検討して、適当と思われる関係機関に委譲する。
９． 関係した医師や患者、あるいは患者家族等への対応は、彼らの挫折感や罪悪感（自分を責める、他人を責める）の回復まで、多くの時間と労力（ふさわしい専門家の助力）が不可欠である。６のロ.のセクションはもっとも難しい、そして大切です。医療事故の体験者の心の傷がどれほど深いか、それは一生続くといわれます。ぜひ理解して対処して欲しい。
１０． 調査結果が出た時点で、担当医師や患者への具体的な対応が求められる。
きわめて悪質な例を除けば、一方が他方に対して過剰な方策を採るべきではない。補償金も出来るだけ上限を設け、担当医や当該医療機関の精神的物質的負担に配慮し、また患者側の精神的な支えに十分な措置を講ずべきである。

当面、現在利用されている都道府県の医療安全相談センターを活用したらいかがでしょうか。なお、上部組織として、より高度な問題を広く検討するための医療安全（事故）機構を組織して、上記の６のイの実情調査、６のハの一部、そして６のニを担当するのがよいでしょう。

いずれにしても、検討ばかりしていないで、早急に発足したらよいと思われます。医療は、厚生労働省にあまりにも依存しています。国会議員連盟が呼びかけ人の役割を果たしてください。

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