産科・周産期医療についての提言（Ｔさん・医師）

　　　産科・周産期医療についての提言

　総務省消防庁統計による、救急搬送の危機的状況が今月発表され、国民の健康と安全が、脅かされています。産科・周産期傷病者の受け入れ要請を４回以上したケースは、０４年２２５（全体の１・９％）件、０５年３４２（２・６)件、０６年６６７（４・１）件
０７年１０８４（４．８）件と急増しております。

　1・高次医療機関の救急患者受け入れ拒否を０にす　　　る。
何が何でもとると言う不退転の決意から議論を始めるべきです。
　国民の救急医療に求める安心とは、名医を求めることではなく、そのとき十分尽くされるということです。救急隊員をはじめ、医療関係者が一生懸命手を尽くしてくれたなら、その結果が悪くても、納得が出来るのです。
　当たり前のことが、当たり前になされていないとき、医療者に対する不信感がもたげてくるのが、多くの被害者の共通する思いです。
　国民の病院に対する信頼感あるいは評価とは、
「あの病院に運ばれてだめだったらしょうがない。」と、いうことにつきます。

　２・高次医療機関の産科を満床にしない。産科医師を疲弊させない。
特に公立病院の産科は救急体制を主眼とした勤務体制にする。
　公立病院の黒字経営至上主義からの脱却。これは行政の指針転換でもあります。
　高次医療機関の勤務医の数は減らさず、普通分娩を原則とらないようにする。経営圧迫にはなるでしょうが、たとえば産科の当直医が今日は暇だったねと言う日は、それだけ地域住民が、平和で安らかな日を過ごしたといえる喜ばしい日なのです。こうした安心と引き換えの高次医療機関への財政支援は、国民の理解が得られるのではないでしょうか。

　３・高度医療機関と産科医師による積極的後方支援と地域間格差を是正するための財政支援等について。
１・２のためには、普通分娩を極力、開業医や助産所などにシフトしてゆかねばなりません。その為に、産む場所に困る妊婦さんも、地域によっては多数でてまいります。今年４月から医療法が改正され、お産を取り扱う助産所は緊急時搬送先を確保するために、嘱託の産科医と医療機関の届出が義務付けされます。このことにあわせ、高次医療機関と産科医師は、積極的に後方支援に、まわるべきです。マンパワー不足を解消するために、産科診療報酬をアップさせると言う議論がありますが、果たして幾らアップすれば、何年で何人の産科医が増えるのか。と、いうガイドラインが出せない現状では政策とはいえません。むしろ現在取り組んでいる奨学金制度の充実あるいは産科医専の創設による短期促成の是非などが議論されてしかるべき時代に入っているのではないでしょうか？
　又、地方自治体による開業産科医誘致推進条例など必要な地域に実現可能にするための、積極的な財政出動、実際に診療がなされなくても後方支援をした医療機関や医師に対する、診療報酬の支払いや評価など、閉鎖された産科の助産所化や院内助産所の設置での経営工夫など産科医不足を補い、かつ産科医師を疲弊させない方策は現状でも実現可能なことややるべきことがたくさんあると思われます

４・その他
　
多くの医療被害者（患者及び医療者共に）や理不尽と
思えるような扱いを受けた患者や遺族の意見や気持ちが、改革の議論の場では反映されにくい（ヒヤリングさえされない）のが現状です。今回のような場は貴重に存じます。どうかその最初の試みとして、このような声をお聞きいただきたくお願いいたします

再発防止のために、
被害者や遺族・医療者・行政や司法・立法府の垣根を越え 、共に手を携え国民一人一人の問題として、提議され議論がなされることを望みます。

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