私はこの4年間広島県医師会勤務医部会委員として仕事をして参りました。（Ｋさん・医師）

私はこの4年間広島県医師会勤務医部会委員として仕事をして参りました。この間の医療界の現状は「医療崩壊」の一語に尽きます。広島県医師会でも平成17年と18年に県下の勤務医2800人と256施設の病院長を対象に、勤務医の過重労働に関するアンケート調査を実施し、1400人の勤務医と６割を超える病院長から回答を得ました。この結果は今年の日本内科学会総会（4月13日）でも発表致します。
　アンケート結果では、7割を超える勤務医が過重労働と感じ、その原因に精神的ストレス・慢性疲労と睡眠不足・長時間の時間外業務・休日の不足などを上げています。雇用者の立場の病院長もその半数以上が、勤務医の過半数が過重労働状態にあること、その中の8割を中堅医師層が占めていること、診療業務の過多に加え、事務作業や会議の増加、患者へのIC、クレームや訴訟への対応や不安などのストレスの存在を指摘しています。
　勤務医部会では多くの問題の中で、せめて当直明けの通常勤務の状況を改善できないものか議論しましたが、医師不足や財政的な問題が大きく立ち塞がり、問題解決の難しさを痛感させられました。
　現在、日本中で吹き荒れている救急医療・小児・産科医療の混乱を中心とした医療崩壊の現象は、再建不可能なレベルへと拡大しつつあります。短期的に医師の増員が期待できない現状では、医療崩壊の防止策として、１）医療費抑制政策の撤廃、２）地域医療の効率的な集約化や連携システムの構築、３）患者と医療者双方にとって、安全で安心のためのガイドライン作成や機関の設置と医師法の改正、４）各種医療団体との連携強化、そして、これらを実現するための根本的な重要事項は、５）医療の実態を国民の前に明らかにし、政治と政策を動かす世論の後押しをいただくための広報活動、と思います。
そのためには、医療者自らが医療政策に強い関心を持ち、医療現場から積極的な提言をしていくことだと考えます。　

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